自転車事故で告訴したいと思っている場合の今後の対応 公開日: 2018年07月03日 相談日:2018年07月01日 2 弁護士 交通事故で相手を死傷させてしまったり、悪質な違反が原因で事故が起きてしまったりした場合は、刑事事件の加害者として逮捕されてしまうおそれがあります。重い刑罰や不利な条件での示談を回避するためにも、ただちに弁護士への相談を検討しましょう。 自転車事故を起こすと、民事上の賠償とは別に刑事上の責任も問われます。 もっとも、起訴されるかどうかは、事故の悪質さ(ひき逃げ)や、被害者の状態(大怪我)などにより、検察が判断します。 自転車事故の被害に遭ったら… 告訴状は提出すべきか?, 交通事故・交通違反相談所 ... 細かい資料はありませんが、自転車事故で告訴しても、被害者が軽傷の場合には、ほとんど起訴されていないのが現状ではないかと思われます。 ... 交通事故・刑事 (3) 近年の自転車ブームにのって、自転車に乗る人が増えています。 また、電車やバス通勤の代わりに、自転車を通勤に使っている方も多くみかけるようになりました。 しかし、この自転車人口が増えるにつれて、自転車による接触事故も増えているのです。 もし、事故が起きてしまったら、どうすれば良いのでしょうか? 自転車と歩行者との接触・自転車と自動車の接触といずれにしても事故が起きてしまったら、すべきことがあり … 交通事故で加害者に誠意がない場合、示談をしないことや刑事告訴をすること、検察審査会への申し立てなどによって、刑を重くしてもらう方法や、民事訴訟を起こす方法があります。ただ、加害者への制裁だけでなく、被害者自身が立ち直ることも重要です。 自転車の場合、自動車等と異なり、ナンバープレートが付けられていないため、後にナンバーを辿って自転車所有者を確認することは出来ません。また、自転車の車種は、自動車の場合とは違って、通常は人は見てもわかりませんので(自動車なら、「トヨタのカロー 自転車事故を起こしたら、具体的にどうすべき? 刑事事件専門弁護士にお任せください 「自転車事故」で前科を回避したいなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。 自動車保険や損害賠償など金銭問題に終始するイメージが強い交通事故ですが場合によっては刑事事件に発展する事も。交通事故が刑事事件に発展する基準は何なのでしょう。今回は交通事故が刑事事件になるケースについて解説します。ご参考になれば幸いです。 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-9.html, 交通事故を弁護士に相談するメリット・デメリット~交通事故問題は弁護士に相談すべき?, 物損事故による自動車の修理費用・買替費用はどこまで賠償される?評価損は認められる?, 加害者を許せないなら、刑事告訴、検察審査会への申立、加害者の刑事裁判への参加などができる。, 被害者が本当の意味で救われるためには、正当な賠償金の支払いを受けて、交通事故を乗り越えることが必要。. 交通事故の交渉に強い法律のスペシャリストが揃う!保険会社の対応に疑問を感じたら、すぐにご相談!遠方の方や時間が取れない方は電話相談OK!全国どこからでも対応します。, 交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。, 検察官に対し、事件についての意見や希望を伝えたり、説明を求めたりすることができます。, 被告人に対し、質問をすることができます。被告人質問の内容は情状に関する事実に限られず、広くいろいろなことを聞くことが許されます。, 検察官による論告求刑の後、被害者自身が意見を述べて、求刑をすることが認められます。. Copyright © 2016 - 2020 交通事故弁護士ガイド All Rights Reserved. 各地の検察庁 被害者ホットラインの連絡先 過失運転致死傷罪は、自動車の運転者に要求される通常の注意を払わずに、交通事故によって人を死傷させた場合に成立します。たとえば、前方不注視や脇見運転、軽度なスピード違反などをしていて交通事故を起こしたら、過失運転致死傷罪が適用されます。, 過去には、刑法上の業務上過失致死罪(刑法211条)として処罰されていたのですが、量刑が軽すぎるということで、刑罰の内容が引き上げられています。(業務上過失致死傷罪の刑罰は、5年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑), 自動車運転処罰法には「危険運転致死傷罪」という犯罪類型も定められています(自動車運転処罰法2条)。, これは、故意とも同視できるような危険な方法で自動車を運転していて、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。もともと業務上過失致死傷罪として処罰されていた中でも、特に悪質な交通事故加害者を罰するために規定されました。危険運転致死傷罪が適用されるのは、たとえば、酩酊状態で運転していたケース、歩行者などが歩いているところに高速で突っ込んでいったケース、高速度で信号無視をして事故を起こしたケースなどです。, 危険運転致死傷罪が適用される場合、刑罰は、被害者がケガをしたのか死亡したのかで異なります。, 加害者が自転車の場合、自動車運転処罰法の適用はありません。また、免許制度がないため、基本的に業務上過失致死傷罪の適用もないと考えられています。そこで、自転車が加害者の場合、成立するのは「過失致傷罪」か「過失致死罪」です。, 被害者がケガをした場合には過失致傷罪が成立しますし、死亡した場合には過失致死罪が成立します。, 過失致傷罪の刑罰は、30万円以下の罰金または科料であり(刑法209条)、過失致死罪の刑罰は、50万円以下の罰金です(刑法210条)。科料というのは、1000円以上1万円未満の支払いを要する刑事罰です。罰金というには1万円以上である必要があるので、9999円までは科料になります。, 交通事故には、人身事故と物損事故があります。物損事故とは、人が死傷せず、単に車やその他の物だけが傷ついたケースです。, 交通事故の加害者が処罰されるのは、事故の結果、被害者をケガさせたり死亡させたりした場合のみです。物損事故では、加害者に刑事罰を与えることはできません。, 以上のように、交通事故の加害者には、ケースに応じていろいろな犯罪が成立しますが、実際に刑罰を適用してもらうためには、刑事裁判が起こり、加害者が「被告人」となって裁かれることが必要です。そして、加害者が刑事裁判の被告人になるためには、加害者が「起訴」されることが必要です。起訴というのは、刑事裁判を起こすことです。, 起訴ができるのは、検察官のみです。被害者は、起訴することができません。そこで、どんなに悪質な相手でも、被害者が自分で刑事裁判を起こすことはできないのです。悪質な事案なら、被害者が放っておいても検察官が起訴をしてくれることもありますが、通常一般の交通事故では、起訴されずに終わってしまうことも多いです。, それでは、被害者は、加害者に刑罰を与えるために、何もすることができないのでしょうか?, 実は、被害者にもできることがあります。それは「刑事告訴」です。刑事告訴をすると、被害者の言い分が聞き入れられて、検察官が起訴してくれる可能性が高くなります。, 刑事告訴とは、被害者による「犯人を処罰してほしい」という意思表示のことです。被害者が警察や検察などの捜査機関に対して行います。, 刑事手続においては、被害者の感情も評価の対象になります。被害者の処罰意思が強ければ、加害者の情状が悪くなって、起訴される可能性が高くなります。反対に、被害者が加害者を許していると、加害者の情状が良くなります。また、刑事告訴が受理されると、捜査機関には、該当する犯罪事実について捜査をすべき義務が発生します。さらに、被害者の処罰感情が強い場合、起訴された後の刑事裁判においても、加害者に適用される罪が重くなります。, そこで、刑事告訴をして被害感情が強いことを明確にすることにより、捜査機関が動いて加害者を起訴してくれる可能性が高くなりますし、許せない相手に重い刑罰を適用してもらうことも可能となるのです。, 刑事告訴ができる人は、基本的には被害者本人です。ただし、被害者に法定代理人がいる場合には、法定代理人が刑事告訴をすることができます。たとえば、子どもが交通事故に遭ったときには、親が刑事告訴することができるということです。法定代理人は、本人の意思に反しても刑事告訴することが可能です。, 被害者が死亡している場合には、被害者の配偶者、親、子ども、兄弟姉妹が刑事告訴をすることができます。ただし、被害者本人が、生前に「刑事告訴をしない」という意思を明確にしていた場合には、告訴はできません。, 被害者の法定代理人が被疑者になっているケースがあります。たとえば、親が過失で子どもを轢いてしまった場合などです。この場合には法定代理人以外の被害者の親族(配偶者、四親等以内の血族、三親等以内の姻族)に告訴権が認められます。, ところで、犯罪の類型には「親告罪」というものがあります。親告罪とは、被害者による刑事告訴がない限り、処罰することができない犯罪です。, 先に紹介した交通事故関連の犯罪の場合「過失致傷罪」のみが親告罪です。たとえば、相手が自転車で交通事故に遭い、ケガをした場合には、相手を刑事告訴しないと処罰してもらうことができません。, これに対し「過失致死罪」は親告罪ではありません。そこで、相手が自転車でも、被害者が死亡したケースでは、被害者の遺族が刑事告訴しなくても、検察官がその判断により、起訴してくれる可能性があります(ただ、刑事告訴した方が、起訴される可能性は上がります)。, 刑事告訴をしても、その後いろいろな事情があって、気が変わることがあります。その場合、刑事告訴を取り下げることができます。取り下げをすると、告訴はなかったことになるので、親告罪の場合には、加害者が起訴されることはなくなります。, これに対し、親告罪以外の罪の場合、刑事告訴がなくても検察官がその判断によって起訴することができるので、加害者が起訴される可能性が残ります。, 刑事告訴と似た制度に「刑事告発」があります。この2つを混同している方も多いので、違いを確認しておきましょう。, 刑事告発とは、被害者以外の人(正確には、上記で説明をした告訴権者以外の第三者)が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示のことです。自分は被害を受けていないけれども、犯罪を見過ごすことはできないという場合に刑事告発をします。刑事告発を受理したら、捜査機関には捜査を行う義務が発生します。, ただし、刑事告発があっても、被害者が厳罰を望んでいるわけではないので、加害者に対する処分内容にはさほど影響しません。刑事告発の意義は、捜査機関が犯罪事実を把握できることです。どこかでこっそりと犯罪が行われた場合、目撃者が存在することがあります。被害者が死亡したり被害者自身が被害届を出さなかったりすると、警察や検察は、被害があったことを知ることができません。そこで、第三者が刑事告発をすることにより、捜査機関が犯罪事実を把握して、捜査を開始することができます。, 被害届は、被害者が捜査機関に対し、「犯罪の被害に遭った」ことを申告することです。刑事告訴の違いは「厳罰を希望しているかどうか」です。刑事告訴の場合には「加害者を処罰してほしい」という意思が明確になっています。これに対し、被害届の場合には、「単に被害があった」ということを申告しているだけで、加害者に対する処罰希望は明らかになりません。また、親告罪の場合には、被害届が出ているだけでは、検察官が起訴することはできません。, そこで、被害者として、どうしても加害者を処罰してほしい場合、できるだけ重い刑罰を与えてほしい場合には、被害届の提出だけではなく刑事告訴をする必要があります。, まずは、告訴状を作成しなければなりません。告訴状とは、加害者を処罰してほしいという意思を明確にした書類です。刑事告訴は、形式的には口頭でもすることが出来ることになっていますが、実際には告訴状をもって書面で行わないと、受理してもらうことができません。, 告訴状には、犯罪事実が行われた日時、場所と犯罪事実の内容、当事者名などを明らかにする必要があります。その上で、「犯人(加害者)」を厳重に処罰してください」と記載します。, 刑事告訴をするときには、証拠を添えて提出する必要があります。捜査機関は、告訴状を受理したら捜査を開始しないといけないので、証拠なしに刑事告訴しても、受理してもらうことが難しいためです。たとえば、交通事故証明書や現場写真、被害者の受傷状況を示す書類(診断書や通院記録など)や発生した損害内容(治療費や葬儀費用の支払いに関する書類など)を提出すると良いでしょう。, 刑事告訴を成功させるためには、告訴状が受理される必要があります。受理されなければ、刑事告訴していないのと同じ扱いになってしまいます。, ところが、一般的に、刑事告訴や刑事告発をしても、受理してもらえないことがかなり多いです。刑事告訴や告発を受理すると、捜査機関には捜査をすべき義務が発生してしまうからです。警察に告訴状を持っていっても「今日のところは被害届で良いのではないか?」などと言われることがあります。そこで、告訴状を受理してもらうためには、明確な犯罪の証拠が必要となるのです。, また、告訴状において、犯罪事実を正確に、わかりやすく記載することも必要です。どうして加害者が悪質なのかが捜査機関にわかるように説得的に書いておくと、捜査機関としても受理しやすいです。, 刑事告訴をすると、加害者の情状が重くなって起訴される可能性が高くなることは事実です。しかし、刑事告訴をしたからと言って、必ず加害者が起訴されるわけではないことには注意が必要です。, 刑事告訴は、被害者による処罰意思を明確にするものに過ぎません。確かにこれは起訴不起訴の決定時に評価はされますが、最終的に起訴するかどうかを決めるのは、検察官です。検察官が最終的に不起訴の決定をしてしまったら、基本的に、被害者が代わりに起訴をすることはできません。, ただし、被害者において、不起訴決定に不服がある場合には、検察審査会に対する申立ができます。検察審査会は、20歳以上で選挙権がある人の中から、くじによって選ばれた11人の「検察審査員」が組織する会です。刑事告訴や告発をした人が、検察官による不起訴決定を不服として検察審査会に訴えると、審査会が開かれて、不起訴の決定が妥当であったのかどうかを判断します。検察審査会が起訴相当であったという判断をすると、その旨検察官に通知されます。そして、検察官は、再度起訴するかどうかを判断します。このとき、検察官は、起訴することも不起訴にすることも可能です。, 再度不起訴処分が選択されたとき、被害者は、再度検察審査会に申立をすることができます。再度の検察審査会でも、やはり起訴相当の決定が出たときには、「強制起訴」の手続きがとられます。このとき起訴の手続きをとるのは検察官ではなく、「指定弁護士」と言われる弁護士です。, 加害者を刑事告訴したら、どのような流れで捜査や裁判が進んで行くのか、確認しましょう。, 捜査機関は、被害者の告訴状を受理すると、捜査を開始すべき義務があります。そこで、捜査を開始して、加害者を逮捕すべきかどうか、判断します。, 捜査の結果、逮捕の必要性があると判断すると、警察は加害者(被疑者)を逮捕します。このときの逮捕方法は、通常逮捕です。, 逮捕後、被疑者の身柄は48時間以内に、検察官の元に送られます。このことを、送検と言います。そして、検察官は、引き続き被疑者の身柄を拘束するかどうかを決定しなければなりません。身柄拘束を続ける場合には、送検後24時間以内に勾留決定を受ける必要があります。その場合、検察官から裁判所に勾留請求が行われて、被疑者は警察の留置場内に勾留されます。身柄拘束をせずに捜査を継続する場合には、勾留は行われずに被疑者の身柄が解放されます。交通事故事件で被疑者の身元がはっきりしている場合には、勾留が行われずに在宅捜査になることも多いです。, 被疑者が身柄拘束をされている身柄事件であっても、在宅捜査になったとしても、捜査機関による捜査が続きます。被疑者が身柄拘束されている場合には、勾留期間は原則10日ですが、さらに10日延長することができるので、最大20日間です。, 逮捕から勾留までの72時間を合わせると、被疑者の身柄は最大23日間拘束されることになります。, 検察官は、勾留期間が切れるまでに、起訴か不起訴かの決定をする必要があります。決定をしないと、被疑者の身柄を解放しなければならないからです。, 在宅捜査の場合、このような期間制限はありません。そこで、時効までの間に、起訴か不起訴かを決めれば良いことになります。交通事故では在宅捜査になることが多く、その場合には、捜査開始から起訴決定まで3ヶ月以上かかることも普通です。, 検察官が起訴決定をしたら、刑事裁判が始まります。不起訴の決定をすると、刑事裁判にはならず、被疑者は無罪放免となります。, 刑事裁判が始まると、被疑者は被告人という名称に変わります。そして、だいたい月に1回くらいのペースで審理が行われます。被告人が起訴内容を争っていない場合には、刑事裁判は2ヶ月程度で終わります。被告人が事実関係を争っている場合(無罪を主張している場合など)には、刑事事件が長びいて、1年くらいかかることもあります。, 裁判で、必要な証拠の取り調べや被告人質問などを終えると、裁判官から判決言い渡しが行われ、被告人に対する刑罰の内容が決まります。懲役刑が選択されたら、執行猶予が着かない限り、加害者は刑務所に行かなければなりませんし、罰金刑が選択されたら、加害者は罰金を払う必要があります。, 加害者が刑事裁判になったとき、被害者は、基本的に部外者です。刑事事件では、被害者は裁判の当事者になることがないからです。基本的に、証人としての役割しかありません。, しかし、これでは被害者保護にならないという批判があり、近年「被害者参加制度」という制度が作られました。被害者参加制度とは、被害者が、当事者に近い立場で加害者の刑事裁判に関与することができる制度です。被害者参加制度を利用できる犯罪は限定されていますが、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の場合、被害者参加することが認められます。被害者参加制度を利用できるのは、被害者本人や法定代理人、遺族などです。, ただ、被害者参加制度が適用される場合でも、必ずしも参加しなければならないわけではなく、参加するかしないかは、被害者が自由に選ぶことができます。, 被害者参加制度を利用したい場合には、担当の検察官に、被害者参加を希望することを申し出ます。すると、検察官が、被害者参加を認めるべきかどうかの意見をつけて、裁判所に通知します。裁判所は、被告人やその弁護人の意見を踏まえて、事件全体を評価した上で、被害者参加を認めるかどうか、決定します。, 裁判所が許可をすると、被害者や遺族などは、「被害者参加人」という立場で、加害者の刑事裁判に参加することができます。, 被害者が被害者参加制度を使って加害者の刑事裁判に参加するとき、自分一人では心細いことが多いです。意見を言ったり説明を求めたり、被告人質問をしたりすることができるとは言っても、実際に何を聞いて良いのかわからないこともあるでしょう。裁判官と加害者本人の前で緊張してしまって、うまく言いたいことを言えない可能性もあります。, そこで、被害者参加制度を利用する場合、被害者は被害者の弁護士を選任することができます。被害者が弁護士を雇ったら、その弁護士が代わりに意見を言ったり証人尋問や被告人質問をしたりしてくれるので、被害者は安心です。被害者が自分で質問や尋問をするときにも、必要なアドバイスを受けられるので、適切に手続きを進めることができます。, 被害者が、加害者になるべく重い刑罰を与えたい場合、示談成立時期に注意が必要です。刑事事件では、示談が成立すると、加害者への処分が軽くなってしまうからです。, 加害者をどうしても起訴してほしい場合や、重い刑罰を与えてほしい場合には、示談が成立すると難しくなってしまうおそれが高いです。相手に厳罰を与えたいなら、相手の刑事裁判が終わるまでは示談しない方が得策です。, 以上のように、被害者が加害者に厳罰を与えたい場合、基本的には刑事告訴するところから始めます。刑事告訴の手続きも、弁護士に依頼することができます。交通事故に遭って相手を許せないと感じているなら、まずは交通事故や刑事事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。, 「保険会社の慰謝料提示額が適正なの?」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。, 着手金・相談料0円 刑事告訴とは|刑事告訴の基礎知識. 交通事故の起訴に関するニュースを見つけました。 こちらをご覧ください。 高齢者による交通事故が近年、問題となっています。 高齢化社会の在り方の点で注目される話題ではありますが、本記事で注目したいポイントは… 「交通事故における起訴」 についてです。 そもそも、起訴とは一体どういう意味なのでしょうか。 https://twitter.com/theaterofxxxx/status/26430030476 起訴や不起訴について簡単にま … たとえ自転車でも、道路交通法上は「軽車両」という認識になりますので、道路交通法の適用があります。 つまり、 これは「人身事故」であり、事故証明も警察に連絡していれば発行されます。 自転車事故の争点は、「損害賠償問題」です。加害者から治療費等の賠償を受けるためには「加害者の特定」は必須事項と覚えて下さい。 自転車事故を起こして前科が付いた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。 自転車事故. 告訴とは、被害者その他法律に定められた一定の者が、権限を有する捜査機関に対して、犯罪行為を特定して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。犯罪事実を申告するだけでは足りず、犯人の処罰を求める意思表示が必要です。警察が告訴を受 自転車を運転中に人身事故を起こしケガをさせた場合、刑事事件になることがあります。成立する犯罪は、過失致死傷罪か重過失致死傷罪です。 自転車は、免許制度がなく誰でも乗れるため、業務上過失致死傷罪は適用されません。過失致死傷罪は「親告罪」といって、告訴がなければ起訴できず処罰もされませんが、重過失致死傷罪は告訴がなくても起訴できます。 *罰金とは1万円以上の財産刑、科料とは1万円未満の財産刑です。 過失致死傷罪か重過失致死傷罪のどちらになるかは、運転者の過失の程度 … 加害者となった場合には、被害者のお見舞いになるべく早く行くべきです。 特に、保険会社が対応してくれる場合ですと、お見舞いに行くのを忘れがちです。 しかし、相手方は加害者本人の謝罪がないと、示談交渉の場で態度を硬化させることが多いです。 さらに、示談が成立せず、相手方の処罰感情が … 自転車交通事故(加害者:主婦)です。被害者の方は歩行者でした。全治10日でしたが、無事回復されたようで安心しております。誠心誠意、謝罪しましたが、先方が要求されている示談金額が、保険会社提示額よりも2倍程度高かったのです。 自転車事故で重過失傷害罪に ~ケース~ 名古屋市名東区 在住のaさんは自転車をスマートフォンを操作しながら運転していた。 aさんはスマートフォンの画面に意識を向けていたところ前方を歩いていたvさんに気が付かずvさんに追突する 自転車事故 を起こしてしまった。 捜査機関に告訴状を受理する義務があるかが問題となります。 捜査機関は、告訴・告発を受けた場合は、原則としてこれを受理する義務を負うと解されています。判例で、告訴を受理しなかったことは刑事訴訟法241条に違反するとしたものがあります(東京地判 自転車事故で怪我をされたら迷わず人身事故にすべきですが(⇒物損事故から人身事故に切り替えるべきか)、告訴をしなかったことで、交渉、訴訟で困るということはないと考えられます。 年間およそ11万件も起こっている自転車事故。なかでも、自転車と歩行者の衝突事故で自転車が加害者となってしまうケースが増加しています。誰でも気軽に利用できる自転車ですが、もし事故を起こしてしまったらどのような責任を問われるのでしょうか。 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-9.html, また、相手をどうしても起訴してもらいたい場合には、検察官に対し、起訴処分を求める上申書を提出することも可能です。上申書とは、お願いをする書類、という意味です。上申書の書き方には特に決まりはないので、「交通事故で多大な被害を受けていて、相手が謝罪をせず不誠実であることも許せないので、厳罰処分をお願いします。是非とも起訴してください」などというようなことを書いて、日付を入れて署名押印すれば足ります。, 加害者の刑事処分の結果を知りたいのであれば、被害者通知制度を利用すべきです。交通事故の処分は在宅で進むことが多く、その場合、処分決定まで非常に長い期間がかかることもあります。加害者自身、忘れていた頃にいきなり検察庁から呼出があって驚いてしまうことも多いくらいです。もちろん、処分があっても被害者には何の連絡もありません。そこで、被害者通知制度を利用していたら、加害者に対して何らかの処分が行われたタイミングで、すぐに連絡を受けられるのでメリットがあります。, 被害者通知制度を利用したい場合には、検察官に連絡をして、被害者通知制度を利用したいことを伝えましょう。すると、その後加害者が起訴になったか不起訴処分になったのかの通知や、加害者がどのような刑罰を受けることになったかなどの刑事処分の結果が、被害者宛に文書で送られてきます。, 加害者に厳罰を与えてほしいと思っていても、検察官の判断で不起訴になってしまうことがあります。実際、交通事故では多くのケースで不起訴処分になっている現状があります。交通事故事件は非常に件数が多いため、すべてを起訴することは物理的にも不可能だからです。ただ、被害者としてはそのような処分にどうしても納得できないことがあるでしょう。その場合には、検察審査会へ申立をすることをおすすめします。, 検察審査会は、全国の裁判所の中や構内にあるので、申立をしたいときには、各地の検察審査会事務局に行って手続きをします。このとき、一切費用はかかりません。検察審査会において起訴相当という審査結果になれば、その旨が検察官に通知されて起訴してもらえる可能性がありますし、再度不起訴処分になったら、その後の検察審査会の決定によって強制的に加害者を起訴してもらえる可能性もあります。, ただ、そのためには起訴が相当であることを検察審査会に納得してもらう必要があります。通常の交通事故のケースで強制起訴まで持ち込むことは、難しいことが多いです。, 加害者の刑事手続きへの被害者参加制度を利用すると、被害者は加害者の裁判で意見陳述をすることができます。刑事裁判では、裁判官が加害者に与える刑罰を決定しますが、そのとき、交通事故の態様や結果、加害者の反省などの事情を考慮して決定します。このとき、被害者の被害感情も重要視されますし、被害者が直接裁判官に訴えかけた内容は、裁判官にとってもインパクトが残るものです。, また、刑事裁判には被告人も必ず出廷するため、意見陳述をすると、加害者の目の前で自分の気持ちを述べることができて、謝罪にも来ない加害者への怒りや無念さを伝えることができます。, 被害者としては、加害者の刑事裁判の結果を重くすることで、多少とも気持ちが晴れることがありますが、実は、加害者と示談交渉をしないことが加害者へのペナルティになります。刑事事件では、被害者と示談ができているかどうかや、賠償金を支払っているかどうかが非常に重要視されるからです。同じ結果が発生していても、示談ができていたら大きく刑が減軽されることも多いです。そこで、加害者は、裁判になると、しきりに被害者に対し、示談交渉を急かしてくることなども多いです。, ただ、示談は、刑事裁判が終わるまでに締結しないと、判決で考慮してもらうことができません。そして、事実関係に争いのないケースの場合、刑事裁判が終わるのは非常に早いです。起訴されてから2ヶ月くらいで判決が出てしまうことも多いです。交通事故の在宅事件の場合、起訴されるまでは1年くらいかかることもざらにありますが、起訴されると2ヶ月もあれば終了してしまうことが多い、ということです。, そこで、加害者としては、その2ヶ月の間に必死に示談を成立させようとしてきます。相手の保険会社からしつこく連絡が来ることもありますし、相手の刑事弁護人からしつこく連絡書が届いたり、加害者の手書きの謝罪文が送られてきたりすることなどもあります。, 相手から「嘆願書」を書いてほしいと言われることも多いです。嘆願書とは、「どうか加害者の刑罰を軽くしてください」と言うことを、裁判官にお願いするための書類です。これが被害者から提出されることによって、加害者の罪は「単に示談が成立している」以上に軽くしてもらうことができます。加害者に対して特段の感想を持っておらず、刑がどうなっても関心がないケースであれば、嘆願書を書いてあげる人もいます。, しかし、加害者を許せないと思っていて厳罰を適用してほしいなら、このような嘆願書を書いてはいけません。そうなると、自分の意図とは反対の方向に進んでしまいます。示談もしないことが、相手へのペナルティになります。刑事裁判が終わるまでの間に示談ができないと、相手は刑を軽くしてもらうことができないからです。, 相手の刑を重くしてほしいなら、反対に「厳罰を与えてください」という意見書を提出すると良いです。自分が被害者参加しているなら自分の意見陳述の機会にその旨述べると良いですし、被害者参加していないなら、検察官に調書を作ってもらって刑事裁判に提出してもらうか、証人として出廷させてもらいましょう。, 以上のように、被害者としては、加害者の刑事手続きに関与して、なるべく重い刑罰を適用してもらうことが1つの対処方法となります。ただ、被害者がひとりで加害者の刑事手続きに参加することは難しいです。, まず、どのようなタイミングでどのような行動をとれば良いのかがわからないことが多いです。被害者通知制度を利用しても、その後検察官からまったく連絡がないことも多いですし(起訴までに時間がかかるため)、刑事告訴しようとしても、告訴状を作る方法がわからないこともあります。被害者参加制度を利用して相手の刑事手続きに参加しようとしても、1人では不安であったり相手からの報復が恐ろしかったりする場合もあります。, そこで、刑事事件の被害者であっても、弁護士を依頼すべきです。弁護士に依頼すると、検察官とのやり取りや加害者の刑事記録の謄写、実況見分調書の取り寄せなど、被害者がひとりではできないことを、いろいろと進めてくれます。相手の裁判に出廷するときも一緒に来てくれますし、意見陳述するときにも、事前に打ち合わせをしてくれて、陳述方法なども考えてくれるので安心です。, 交通事故で、加害者の刑事事件に関与したい場合には、まずは交通事故問題や被害者保護に熱心に取り組んでいる弁護士に相談に行くことをおすすめします。, 被害者がとることのできる手段としては、民事的な対応方法も有効です。そこで以下では、その内容について具体的に説明します。, 相手との民事的な賠償金の話合いで、どれだけ相手にプレッシャーをかけられるかという問題は、相手が任意保険に加入しているかどうかによって、全く変わってきます。, 相手が保険に加入している場合、最終的には相手の保険会社が賠償金の支払いをするので、賠償金が高額になっても相手に対する痛手にはなりにくいです。ただ、保険に限度額が設定されている場合には、限度額を超える賠償金については相手が自己負担をすることになります。, これに対し、相手が任意保険に加入していない無保険のケースでは、自賠責保険を超える部分(相手が自賠責保険にも加入していなければ全額)を相手が自己負担しなければなりません。そこで、相手が無保険の場合には、賠償金の金額を高額にすることにより、相手に大きな負担を課すことができます。, 加害者が保険に加入していても無保険であっても、なるべく高額な支払をさせることが、相手に対するペナルティになります。また、高額な賠償金を得ることは、何も加害者へのペナルティだけが目的ではありません。賠償金は、本来被害者の損害を補てんするものですから、高額な賠償金をもらうことは被害者救済につながります。相手に高額な支払をさせることは、相手にきちんと責任をとらせると同時に、被害者としての正当な権利を行使することでもあるので、きっちり請求して確実に賠償金を受けとることが大切です。, 加害者に民事的ペナルティを与えるためには、なるべく高額な賠償金を請求することが第一です。そのようなことは、言われなくてもする当たり前だと思われるかもしれませんが、被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をしていると、相手の保険会社に言いくるめられて、低額な賠償金で示談させられることが非常に多いです。また、被害者には交通事故損害賠償金についての知識がないため、相手が低額な提示をしてきていることに気づかず、本来より少ない金額で示談してしまうケースも多いです。そこで、そのような結果を避けて、できるだけ多くの賠償金を獲得しなければならないのです。, 相手が無保険の場合には、なおさら被害者が泣き寝入りする例が増えます。無保険の相手は、示談交渉に応じないこともありますし、話合いには応じても「お金がないから支払えない」などと言ってくることもあるためです。そこで、示談交渉によって、なるべく高額な賠償金を獲得することは、言葉で言うほど簡単ではありません。, 被害者が自分で示談交渉をしていると、相手は安い金額を提示してきて「これで示談しないなら金は一切払わない」という態度に出ることもあります。特に、加害者が不起訴処分になっていたり、加害者の刑事裁判が終わっていたりすると、加害者にとっては示談はどうでも良いことになるので、放置されることもあります。, 被害者が高額な賠償金を受けとりたいなら、弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。弁護士であれば、高額な弁護士基準を適用して賠償金を計算してくれるため、被害者が何もしなくても賠償金の金額が大きくアップします。数百万円アップすることも普通ですし、被害者が示談交渉していたときの2倍や3倍の金額になることもあります。また、弁護士が相手と話をしてくれるので、被害者が相手と話をする精神的苦痛を被ることもありません。, 相手が加害者本人の場合にも、法的な手段を用いて確実に請求をしてくれるので、加害者が逃げ得になることがありません。加害者にペナルティを与えるためには、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことが有効な方法です。, 加害者にペナルティを与えたい場合、相手との示談交渉に応じないことが1つの方法となります。相手が刑事事件になっている場合には相手は早急に示談をしたいですし、そうでない場合でも、やはり賠償問題が解決していないことは、相手にとっても気持ちが悪いものです。そこで、相手の保険会社が示談金を提示してきても、それに応じず、より高い金額の支払いを求めることで、相手にプレッシャーをかけることができます。, ただ、あまり極端な行動をすると、相手の保険会社から警戒されたり、相手が突然弁護士を雇ったりすることもあるので、加減に留意する必要があります。いくら被害者であっても、相手を罵倒したり、社会常識を外れたような対応をしたりしないように注意しましょう。, 加害者に対して責任を実感してほしいなら、相手に対して民事裁判を起こすことが1つの方法となります。この場合の裁判は、損害賠償請求訴訟です。交通事故では、まずは相手の保険会社や相手自身と示談交渉をすることで賠償金を決めますが、話合いでは合意出来ない場合には、裁判によって賠償金を決定しなければなりません。そこで、示談が決裂すると、裁判を起こすことが必要になります。このとき、相手の保険会社や相手本人が被告となり、相手も裁判の当事者となります。, 相手に保険会社がついている場合には、相手の保険会社の弁護士がほとんどすべて対応するので、相手本人が裁判に関与する度合いは小さくなりますが、相手が無保険の場合には、相手が全面的に裁判に対応しなければならないので、相手に対する影響は大きくなります。また、相手に保険会社がついている場合であっても、「裁判をされている」ということは相手の心の引っかかりになりますし、相手に対するプレッシャーになることは確実です。, ただ、裁判は、提訴をする原告にとってもそれなりに大きな負担になります。弁護士費用を初めとした費用もかかりますし、期間も長くかかります。裁判が終わるまでは、賠償金を受けとることもできません。また、必ずしも裁判で勝てるとは限らないことも問題です。結局裁判で負けて賠償金の金額が下がってしまったら、相手の方が得をする話にもなってしまうのです。, そこで、裁判を起こすなら、いったん冷静になって、本当に裁判をすることが有利かどうかをしっかり検討することが必要です。裁判によって賠償金が増額される見込みが高いなら、是非とも弁護士に依頼して損害賠償請求訴訟を起こすと良いでしょう。, 特に相手が任意保険に加入していない無保険の場合、相手に対するペナルティとして、相手の財産を差し押さえることができるケースがあります。ただ、差押えをするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。1つは、公正証書を作っておくこと、もう1つは裁判所で判決をもらうことです。, 相手と示談交渉をして話合いができたら、示談書を作成します。この示談書について、公正証書の形にしておくと、後に相手がそれにしたがった支払をしないとき、相手の財産を当然に強制執行することができます。, 示談書を公正証書にしなかった場合や、そもそも示談ができなかった場合には、相手に対して損害賠償請求訴訟を起こして、裁判所から支払い命令の判決を出してもらうことになります。その後、相手が判決内容にしたがった支払をしないなら、被害者は判決書を使って相手の財産を強制執行することができます。, 強制執行とは、いわゆる取り立てのことです。たとえば、相手の銀行口座を差し押さえたり、相手の所有物件(自宅など)を差し押さえて競売にかけたり、車や株券、生命保険、投資信託などを差し押さえて換価したりすることも可能です。相手が会社員や公務員などの給与所得者の場合、給料を差し押さえることも可能です。, 差押えの手続きは、被害者にとっても大きな負担となりますが、加害者の生活の根幹に関わるものなので、加害者にとっては大きなペナルティとなります。決まった支払を約束通りに行わないなど、許されることではないので、相手が支払をしないなら、早期に相手の資産状況を調べて差押えをしましょう。, 直接相手本人に対するペナルティとは異なりますが、相手が死亡してしまったときの対応方法についても知っておくと役立ちます。加害者に誠意がなく、賠償金も支払わないまま死亡してしまったら、被害者としては怒りのやり場がなくなります。その場合、相手の相続人に対して賠償金の請求をすることが可能です。具体的には、相手の配偶者や子ども、親などです。損害賠償債務は相続の対象になるため、相続人は、相続放棄しない限り、賠償金を被害者に支払わないといけません。, 相続人が交通事故を起こしたわけではないので相続人自身には罪はありませんが、被害者にしてみたら、自分の家族が崩壊したのに加害者が普通に家庭を維持していることが許せないと感じることなどもあります。, ただ、加害者が自動車保険に加入している場合には、支払をするのは、結局は自動車保険会社です。また、相続人が相続放棄をすると、相続人に賠償金の請求をすることはできなくなります。, 以上、被害者が誠意のない加害者に対してペナルティを与える方法を解説してきましたが、被害者としては、ペナルティを与えることに注力しすぎない方がよいケースもあります。確かに、交通事故で身体が不自由になったり、家族を失ったり、仕事ができなくなったり将来の可能性を奪われたりすることは、非常に辛く苦しいことです。元に戻してもらえない以上、どのような補償を受けても納得はできないでしょう。そこへもってきて、相手からの謝罪もないなら、相手を許せないと考えるのも当然です。, しかし、相手が苦しんだとしても、必ずしも被害者が救われるものではありません。相手が刑務所に行っても数年経ったら出てきますし、仮に相手が無期懲役になったり死刑になったりしても、それによって被害者が失ったものが戻ってくることはないのです。結局、被害者自身が悲しみや怒り、交通事故という辛い出来事を乗り越えていかない限り、被害者が人生に光を取り戻すことはできません。, いきなり加害者を憎むな、と言われても無理なことは当然です。加害者のことは、憎んでもかまいません。ただ、それだけではなく、自分がどうしたら前向きになれるのか、再び事故前のように元気に生きていくことができるのかを考えてみることが大切です。, 交通事故という辛い出来事を忘れる必要はありませんが、乗り越えて強く生きていくことが、本当の意味で「加害者に負けない」ことにつながります。加害者による不法行為やその後の不遜な態度にも負けず、強く生きている姿を示すことは、被害者が事故に負けなかったことを意味します。悲しみや悔しさ、怒りの気持ちにとらわれて、つぶされてしまっていては、交通事故のつらさが増してしまうだけです。交通事故後は、加害者へのペナルティだけではなく、自分が強く生きていく方法を優先すべきです。, 事故の辛い経験を乗り越えるためには、やはり相手に必要十分な賠償金を支払わせることが重要です。法律では、損害の評価は金銭的にしか行われないため、より多くの賠償金を支払わせることが、被害者の救済になります。また、きちんと賠償問題を解決することで、交通事故問題に区切りをつけて、次のステップへと進んでいく契機にすることができます。実際にも、高額な賠償金を受けとったら、そのお金を使って生活や仕事、その他の有用の資に役立てることができるので、実質的なメリットもあります。, 以上のように、被害者が加害者を許せない思いを抱えているなら、刑事的な対応方法と民事的な対応方法により、相手にペナルティを与えることが可能です。, 刑事的な対応方法としては、刑事告訴をしたり検察官に上申書を出したり、検察審査会に申立をしたりすることができます。裁判を傍聴したり、被害者としての意見陳述をしたりすることなども可能です。, 民事的な対応方法としては、なるべく高額な示談金を請求することが肝要です。相手が保険会社の場合には保険会社が支払をしますが、相手が無保険の場合、相手自身が支払をしないといけないので、相手に大きな負担をかけることができます。示談をせずに裁判をすることも考えられますし、相手が支払をしないなら、財産の差押も可能です。, ただ、相手にどれだけペナルティを与えても、元の生活が戻ってくるものではありません。本当の意味で被害者が救われるためには、被害者自身が交通事故を乗り越えることが大切です。そのためには、相手から正当な金額の賠償金支払いを受けることが肝要です。被害者が自分で示談交渉をすると、充分な支払いを受けられないことが多いですし、示談が決裂したときに裁判を起こすことも難しいです。, 被害者救済のため、高額な賠償金の支払いを受けるためには、弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。弁護士に依頼すると、加害者の刑事手続きへの関与や被害者参加についても援助してもらえるので、被害者は物理的にも精神的にも非常に楽になります。今、交通事故に遭って相手を許せないと考えているなら、まずは早めに交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。.

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